あまりの時代錯誤、時代逆行の内容にたいして、多くの人々から不安と批判の声が広がっております。
憲法２１条、表現・結社の自由も、「公益及び公の秩序」に反しない範囲のものしか認めない。 「公益及び公の秩序」を決めるのはいったい誰でしょうか。 時の権力者でしょう。 「法律の範囲内」に押し縮めて、国民を無権利状態においやった大日本帝国憲法と変わらなくなってしまうではありませんか。
「自民党草案が憲法になったら」というシミュレーションを行っています。 「皇室のあり方をテーマにした集会が中止になった。 憲法が禁じる『公益及び公の秩序に反する行為』にあたる恐れがあると国が指摘し、市民会館が会場の利用を断ったとか。 同じ理由で原発反対デモも警官隊に解散させられたけど、国が市民活動を制限するケースが目立つ」 こういう日本にすることを、いったい誰が望むでしょうか。
「自民党は、権威主義日本、軍国日本に向けた基礎を築くための提案をしている。 …世界中の人権擁護グループは、自民党による憲法に関する革命に反対する世論を喚起すべきである」
「すべての人間は生まれながらにして不可侵の基本的人権を与えられている」という思想の世界史的源流はどこか。 １７７６年のアメリカの「独立宣言」ではありませんか。 その条項を丸ごと削ってしまったら、アメリカから見ても「独立宣言」の精神の否定になるのではないでしょうか。 私は、この自民党「改憲案」を読むことをお勧めしたいと思います。 一読すれば、誰でも背筋がぞっとします。 これに丸ごと賛成する人は、ほとんどいないと確信するものす。 ◆第３の矛盾戦争肯定 ◆憲法の日特集 ◆こんにちはトップ |